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中学・高校受験:学びネット

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2003/09 塾ジャーナルより一部抜粋

学習塾発 「教育特区」への取り組み

「画一的な教育の中からは、独創的でこれからの難しい時代を切り開いていく人材は生まれない。教育特区によって多様な学校を可能にし、輝く子どもを育むことこそ構造改革だ」。
 これは小泉総理大臣の言葉である。株式会社、NPO法人による学校設置の容認など、今注目の「教育特区」の動きは早い。10月には第3次の認可申請受付も始まり、第4次の提案募集も受け付けられる。
 塾業界においての関心も高まり、多くの提案が提出されているが、今回はそのいくつかを取材し、現状と今後の展望を伝える。
 
総論 「構造改革特区における民間教育産業の役割について」

6月19日、ホテル ルビノ京都 堀川において「特区・規制改革あじさいキャラバンin京都」と題した集いが開催された。6月末に迫った第三次提案募集の締切に向けて「教育関連」の提案提出を予定する塾関係者も多く参加し、活発な意見交換が行われた。
 その場で「提案募集の基本的考え方とそのポイント」と題しレポートをされた、株式会社 成基コミュニティの仲山 徹氏に「教育特区」について総論を寄せていただいた。

 

はじめに

「規制緩和」や「構造改革」。小泉内閣のキーワードとも言えるこれらの言葉を具体化するための手段の一つとして「構造改革特区」(以下、「特区」と記します)があります。特区は国がなにかをしてくれるのを待つのではなく、やりたいこと、やるべきことを自ら提案し、実現していく制度です。今回、(私見の部分もありますが)民間教育に携わる私たちが、現状の教育について考えた際、特区をどうとらえ、活用していくべきなのかについて書いてみたいと思います。

構造改革特区とは

全体の話を進める前に(ご存知の方も多くいらっしゃるとは思いますが)まず特区について触れておきます。簡単に言うと、市町村や県などの特定の地域を指定して、地域が希望する「規制を緩和する制度」のことを言います。
特区の発送はもともと2つの思想から出てきたものです。1つは全国一律の枠組みを取り去ることで、地域の特性に応じた新規産業を生み出し、地域経済の活性化を促すというもの。もう一つは特定地域における構造改革の成功事例を示すことによって、全国的に波及させ、わが国全体の経済活性化に導くというものです。国が「こうしろ」とモデル案を提示し、型にはめて全国一律のものにしていくのではなく、あくまで地域、地方からやりたいことを提案、挙手していく制度なのです。

日本の教育の現状および背景について

私たちは特区をどうとらえ、活用していくべきなのか。そのためには今の日本の教育の現状をリンクして考える必要があります。時代のニーズにより教育が変化し、その教育が時代(次代)をつくっていくからです。時代のニーズと今の教育とのギャップが特区の存在価値となるからです。
20世紀後半から、21世紀にかけて、様々な価値観や概念が生まれ、社会の在り方も大きく変わってきています。「少子化」や「IT化」といったキーワードの下、雇用形態も従来の「年功序列」や「終身雇用」から「実力(能力)主義」を中心にした社会への移行を余儀なくされています。その結果、一人ひとりが明確な意思と責任を持って生きていく「自己責任社会」が到来したといえます。しかし、教育だけはいまだ、そういった時代の大きなトランスフォームの影響を受けず、20世紀の価値観をベースにしたままではないでしょうか。主目的が「拡大再生産」であった日本においては、20世紀型の画一的な教育によって成功を収めることができました。それは事実です。しかし、21世紀において、これからの日本が世界のレベルでの優位性を維持し、かつ貢献を意図するなら、もはやそれが逆に足かせとなり、弱さになっていることも事実です。近年増加し、深刻化する青少年の様々な事件や問題もこういった部分に起因していると言っても過言ではないでしょう。何が問題なのか、何がそれをそうさせているのか、どう解決していけばよいのか…。特区を活用して、こういった現状の日本、ひいては世界の、未来を担う基盤を作る教育の在り方を考え、提案し、実践していくことが、私たち民間教育に従事する者に課せられた使命なのではないでしょうか。

(本誌より一部抜粋)

 
第3次提案における民間団体等からの「教育関連」の提案一覧
 
提案主体名 特区計画の名称 特区計画の範囲 提案概要
こんな学校にしたい会 子どもの権利条約に基づく自律.自学・自治の学校 浦安市および近隣地域 浦安市海楽にある県立浦安高校の空き校舎で小・中・高校生を対象に自律・自学・自治の学校を目指す。
(株)日本公益基金人材開発センター 東京都(23区)ビジネスインターンシップ実施フロンティア・ハイスクール指定校資格授与の第三者機関申請 東京都内23区(1区に付1校) 既に3年間の実績のある当校で企業出身者による本格的なビジネスインターンを都内で始めていく。
NPOバイリンガルろう教育センター龍の子学園 バイリンガルろう教育特区 東京都(近県から通学する場合は該当する県も含む) 日本手話による聾教育を行うことによって、ろう児の学習権を保障するために本校は開校された。少人数の教員によって多数の児童・生徒に対する指導が可能であり、結果として生徒一人あたりの教育費の主たる出費である人件費を節減できる。
NPO法人東京シュタイナー シューレ NPO法人シュタイナー学校設置計画 東京都三鷹市牟礼(現校舎)あるいは市内の別物件、東京都三鷹市の近隣自治体 子どもの教育に対する社会の多様なニーズに応えるため「不登校児童生徒対象」に「特別な事情を持つ子どもも対象とする」を付記し、設置用件から「校地校舎の自己所有」を撤廃する。 さらに学校法人同様の税制優遇措置、もしくは助成制度を設ける。
テンプル大学ジャパン 国際高等教育推進特区 港区の全域 海外大学日本校は認定機関から認定があれば日本の大学またはそれに準ずるものとし、同等の法的立場を与える、または大学設置基準等の帰省を緩和し、日本の大学と同等の法的立場を与える。
株式会社ピンチェンジ 小学校低学年へのIT教育の実施=教育特区の拡大 広域的な対応が望ましい 準国産機器で徹底したIT教育を行う。
株式会社学育舎 学校設置会社による大学特区(株式会社立4年生大学:インターナショナル・ユニバーシティ) 全国規模 当提案の目的は、授業への出席率を重視した上で、十分な学習時間の確保とITを活用した合理的学習法の確立、グルーバル化に対応した英語修得力の向上による新しいタイプの大学を設置することで、実社会で即戦力となりえる実務力とグローバル化に対応できる英語力を備えた人材を育成する。
株式会社東京リーガルマインド 株式会社大学特区 東京都、大阪市 「公民教育の橋渡し」と「社会で活かせる職業教育」を実現するために、大学教育のより一層の充実化が求められる。そのために株式会社の教育への参入を。
株式会社東京リーガルマインド 教育の公設民営特区 全都道府県 公設学校には公設学校としての授業料の安さなどのメリットが存在する。民間の手法を取り入れ、公設学校の教育の質を向上させ、時代を担って行く優秀な人材を育成するという基本理念を掲げた。
株式会社東京リーガルマインド 日本語学校の設置基準を緩和する特区 なし(全市区町村で可能) 財団法人日本語教育振興協会の「日本語教育施設の運営に関する基準」の「校地・校舎を自ら所有していなければならない」との規制を緩和する提案。
全国チャーター・スクール研究会 東京バイリンガル・スクール特区 東京都文京区 「公設民営方式による学校の管理・運営の容認」、「授業料の徴収及び私学助成の対象の拡大」などの規制の特例を導入することにより、英語力を身につけた国際性豊かな日本人の育成を推進する。
特定非営利活動法人 21世紀教育研究所 Altemative 中学・高校特区 東京都 既に民間で実施しているAlternative Schoolやフリースクールと言った運営上の良いところも導入しつつ、個別子どもとの向き合いを重視した柔軟な中学・高校の運営を目指す。多くの生徒が利用しやすいようにするには、助成金の支給も不可欠である。
特定非営利活動法人 IWC/IAC国際市民の会 「NPO法人」などに公立学校の運営を委託することができる 公立学校の設置者と運営者の分離 NPO法人の特色と実績を活かした国際理解教育を旨とした学校運営を行う。
特定非営利活動法人 東京シューレ NPO法人による不登校の子どものための新しい学校設置特区 東京都内 NPO法人フリースクールの実績を生かして不登校、もしくは不登校状態の子どものための新しいタイプの学校を設置する。その際、既にフリースクールの職員で実績があり、且つ教員免許状を持たない者に対し、特別活動に限定した特別免許状が与えられるようにする。
特定非営利活動法人 文京教育トラスト 「文京 こどもステーション」構想 文京区 国公立の空き教室を活用した上で、既存の教育内容を越えた、しかし、現在の社会において真に要求されるカリキュラムを開発・実施・運営することを目的とする。
(本誌より一部抜粋)
 
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