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中学・高校受験:学びネット

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塾長のためのマンスリースケジュール

5月

●高校生の集客

 一部の大都市圏を除いて公立高校の定員割れが始まっているせいか、中学生の入塾状況が芳しくない。代わりに力を注ぎたいのが高校生だ。

 高校生の通塾率は高まっている。高1生2013年度9・2%↓18年度14・5%、高2生10・1%↓14・8%、高3生11・7%↓17・3%。長野県の専門学科を含めた全日制公立高校生の通塾率である。同県の現役大学等進学率は13年度47・7%、18年度も47・7%。全く変っておらず、また両年度とも全国平均の13年度53・2%、18年度54・7%より低い。にもかかわらず通塾率が上昇しているということは、平均ないし平均以上の地域ではさらに高く、また上昇もしているということであろう。

 ところで、これだけ急上昇するのはどこかで化学変化のようなものが起こったと考えるほかないが、それはなにか。河合塾がこの1月に発表した「進路指導担当の高校教員アンケート」を引く。

◆(受験生が)推薦・AO入試を積極的に利用したがる志向強まっている(30%)やや強まっている(46%)変化なし(22%)やや弱まっている(2%)弱まっている(0・2%)

 主因はやはり推薦・AO制度志願者の増加であろう。

 では、こうした生徒が増えると、学習塾はどうなるか。少々脱線するが、米国の社会学者M・トロウがかつて、大学教育の量的変化を3段階に分けたことがある。同年代の15%までが進学する場合をエリート段階、15%〜50%をマス段階、50%以上をユニバーサル段階。

 この区分は塾にも通じるのではなかろうか。すなわち、通塾率が15%未満の場合は塾もまた一種のエリート段階にあり、エリート大学志望の生徒しか集まってこない。そうした塾の具体名を挙げれば、東大などの合格者数を看板にする駿台、河合、東進等々であろう。

 が、マス段階に移ると、エリート大学志望者以外の生徒も集まるようになる。こちらは具体名列記というわけにはいかないが、推薦やAOに必須の学校成績向上を看板にする個別指導塾等々であろう。

 それかあらぬか、すでにいち早くマス段階に入っていたと思われる首都圏の最大手・東京個別指導学院の高校生比率は13年度(13年3月〜14年2月)平均で47・6%もあった(17年度は52・3%)。

 とすれば今後、間違いなく、どこの地域でも高校生需要は高まっていく。ならば、連休のどこかで中学部卒塾者の同窓会でも開いて、さりげなく再入塾をアピールしてみてはどうだろう。

●その他の留意事項

◇ゴールデンウィーク

 今年は10連休になる。講習をとお考えになる向きもあるだろうが、塾を閉じて全面的に休暇にしてしまうほうがよいのではないだろうか。働き方改革が喧伝される中、無理なことをしては講師に嫌われる。また、その方が保護者・塾生にも喜ばれる。休み明けに定期テストがある場合のみ、5日、6日あたりに定期テスト対策日を設ければよかろう。

◇夏期講習の概要決定

 連休が終われば夏の計画を立てる家庭も多い。日程だけでも早めに決めてお知らせすること。

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