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●青森県

２年連続入試改革の一年目として、学区を廃止。次年度は入試機会が二回（前期・後期）になる。改革としては、御三家（青森、弘前、八戸高校）をねらう、地方の生徒には朗報であり、学区外枠という変なものから開放された。今後、御三家へますます優秀な生徒が集まると予測される。

(全日本私塾ネットワーク　東北ブロック)

●宮城県

1. 県内事情として、普通高校の共学化問題があり、県立中・高一貫校の起ち上げ等、高校の体制変化が大きかった。
2. ゆとり教育世代２年目として、初の高校受験となり、公立入試の平均点は大きく低下し、学力低下を示した。
3. 学習塾の情報提供活動等で今後とも大切に。

(宮城県私塾協同組合)

●茨城県

少子化が進み全体の倍率が低下する中で県立高校の二極分化がますます顕著になった。再編された高校も倍率が高からず効果はまだでていない。（来年より学区制がなくなる予定）

(茨城県学習塾協同組合)

●埼玉県

埼玉県公立高校入試では、昨年の学区制廃止に続き、自己推薦による前期入試と学検の後期入試に改変されました。また、前期入試では、総合問題実施校が初年度で46校にも上り、絶対評価を補う「学力判定の尺度」として採用されました。また学検と内申書との比率が7：3の実施校が上位校ほど目立ち、学力重視の傾向が年々強まっているｋとがうかがえます。

(埼玉県私塾協同組合)

●千葉県

公立高一般入試において、人気校、不人気校の差がはっきり現れてきたようです。上校は多くが高倍率でしたが、逆に定員の半分程の志願者しか集まらなかった中堅校もありました。

(千葉学習塾協同組合)

●群馬県

相変わらず公立高校を目指す生徒は多いですが、群馬においても進学の多様化が進み、公立進学高校に定員割れが出たり、私立特進への単願が増えて来ています。２年後には学区が廃止されますので、公立進学校においても今後の対応に頭を痛めている様です。

(群馬学習塾協同組合)

●東京都

高校入試は公立志向、その一方で中学入試は活況。 埼玉県は私立中学の増加進む。
東京都は欠員のある私立中学もある中で、全体的に活発。首都圏の公立高校の推薦入試も定着し、学習方法も二極化が進んでいる。

(ＮＰＯ法人　全国教育ボランティアの会)

行事として、11月…東・西日本ブロック合同の全国研修大会を開催
９月…約140校の私立中高ｏｒ参加する私立中高進学相談会を開催

(塾全協・東日本ブロック)

私立中学校を見ますと、勝ち組・負け組がはっきりしたように思います。大学への進学実績を着実に出してきた学校はその教育的評価が認められてきたと言うことなのではないでしょうか。むこう年すなわち平成20年にはもっと明確にその差がでるように思います。中学校で集まらない学校は高校も同様ですから、そのような学校はこれから大変でしょうね。

(ＪＵＫＵ21世紀の会・東京英研フォーラム21)

1. 公立志向は経済的な理由を除けば本音は私立志向に風が変わってきています。
2. 内申バブルはますますひどく学力逆転の合格が多くて塾としても合否を読むのが難しい。とくに東京の観点別評価はしっかり行われているとは思えません。

結果　学校の手加減による入試となったと思います。被害者は生徒です。
生徒自身不合格防止策としてレベルをおとして志望校を選定、そのためさらにレベルの低い子がはみ出され、低レベル校ほど競争も高く多くの不合格者が出ているようです。

(ＴＳＫネットワーク)

私立中学受験者数は増加。一方、初の都立中高一貫校白鴎中学は一般枠では応募倍率14.26倍、高校受験においては私立高校が善戦、都立高校中堅校の低倍率に対して私立高校の併願特待生制度が効を奏する。都立高校・上位校においては推薦入試・一般入試ともに難化。

(東京私塾協同組合)

東京都内の下町地区は私立高より公立高校を希望する生徒が多い家庭の経済状況によるが、近年都立高校で教育改革によって各校とも私立校に負けない創意工夫を試みて実績を上げている。その代表は西高校であると当区の公立中学校も17年度より2学期の始業日を8月25日とする。また高校進学校で名をあげた常盤中学は区域外から入学希望者が154人もでたということで注目されている。

(七味会（教研グループ）)

●神奈川県

神奈川県でも今年から公立の学区制がなくなって全県が一学区となり一部の公立では独自の入試問題が作成されるようになったが、東京などに続いて公立高校の人気や学力（大学入試での結果）の活性化がおこるのかどうかが中長期的に注目されている。今年については極端な変動は見られなかったが全県的には公立指向が根強いだけに公立の努力次第によってはどうなるかわからないと思われる。

(神奈川県私塾協同組合)

神奈川県の公立高校後期選抜の競争倍率は1.36倍。昨年度より若干高くなった学科・コース別では、総合学科競争率が高く、逆に専門コース・専門学科は低倍率を示した。この傾向は、前期選抜も同様である。取り消し欠席の多い地域は、横浜北・川崎で例年通り。

今年の制度変更点として、

1. 学区廃止の影響については、顕著な例はないものの、旧学区進学校への受験生のメリットはあったと言えそうだ。
2. 独自作成問題を３校が実施した。予想された通り、記述式解答の増加、問題量の増加、詰め込んだ知識だけでは対処できない思考力を試す出題となっていた。
3. 内申と学力検査の割合を各高校が6：4、5：5、4：6の中から選択できるようになり、結果として学力検査への傾斜傾向が見られ、学力検査での逆転の可能性を増えた。絶対評価に関しては、神奈川県教育委員会は、公平性・信頼性を高めるための努力・工夫はしたが、絶対評価が入試の資料となること自体への不信感はなお強く残っている。

私学については、少子化や公立人気のなか志願者数の増加は激増ではあるが注目できる。ただし、増加している学校は限られており、入学者数の動向も気になるところである。

(社団法人かながわ民間教育協会)

●静岡県

公立志向が強まっており、公立上位校の入試倍率が軒並み上昇している。静岡では公立併願が近年中に実施される噂もあり、私立は厳しい状況にあるようだ。

(協同組合　静岡県私塾連盟)

前期・後期の「チャンスは２回」入試も３年目となり、そのシステムの扱い方や落とし穴もわかってきたような気がします。公立こうこうでも、補習授業の時間数は私立並みになってきており、予備校の通信（衛星放送）教育を採用する学校も増加し、私立、公立という学校の差別化は、もはや存在しないようです。今後は個々の学校の教育内容を深く研究し、子どもの個性により適する学校を選択していくのだろうと思います。

(静岡県東部私塾連盟)

●長野県

昨年から実施されました新入試方法（前期、後期２回制）も、昨年程の混乱もなく終了したように思われます。都市部有智高校への人気が高い一方、定員割れの一部高校もでております。

(長野県高校入試統一テスト会)

●富山県

絶対的に公立志向である。本年度の学力検査問題は教科によって難易度に差があり、二極分化がさらに顕著になった。学力の低下、特に国語の読解力の低下は、ほかの教科に及ぼす影響も大きいことから深刻なものがあり、われわれの課題のひとつでもある。

(富山県学習塾協議会)

●愛知県

絶対評価導入から２年目の高校入試は、昨春ほどの混乱はなかったものの、公立・私立ともに人気の二極化が見られ、依然厳しさを残す。中学校と塾での進路指導の違いに戸惑う家庭が中堅から上位生に少なくない。中学入試はゆるやかな増加の傾向にあり、海陽学園開校時にピークを迎えるだろう。が、進学実績面の質向上とそのＰＲなど真の市場成塾には課題も残している。

(愛進研)

私立高校の男女共学校が人気を集める。公立高校の入試において数学・英語が年々難化の傾向。グループ分けの見直しの議論がそろそろ現実になりそうな感じが伺われる。

(愛知県私塾協同組合)

公立高校の入試問題は各教科とも昨年より易しくなったようです。人気校と不人気校がますますはっきりしてきました。私立高校も同様で、共学化が進み、そのあおりを受ける女子校が増えています。

(名古屋進学塾連盟)

●大阪府

大阪府の公立高校は再編にともなう各種改革で前期・後期試験とも地域（学区）によってかなり倍率などに影響が出たもよう。従って私学併願者の戻りが気になるところである。私学入試は中学・高校とも二極化の流れで昨年と同様であった。また、広報活動に力を入れた学校でも差があるようだ。

(関西私塾教育連盟)

会員塾の所在地が京都、大阪、滋賀の為、各府県により異なる。高校入試において京都は府立においては近年通り堀川高校の人気が高い。大阪府においては今年度より入試システムが大きく変更され、“実力”の高い生徒にとっては順風となった。

(関西私塾の会)

1. 中学入試では、受験生増加の傾向がさらに加速され、いわゆる上位校の難易度、競争率が上昇した。来年度、近畿圏は統一入試となり、受験生の動向が注目される。
2. 高校入試では、私学の専願率の低下、公立高校の競争率斬増が続いている。再来年度から実施される大阪府の学区再編を前に、塾側の対策も急務となっている。

(ＮＰＯ法人全国放課後週末支援協会)

●奈良県

統合が進み、公立高校の絶対数が減少してゆく中で、生徒父兄の厳しい選択を受けている現況。私学か公立かの選択枝はやはり、大学進学実績か。大学からの就職状況の判断から実業高校の評価がクローズアップ。安易に私学、公立への進学意識は希薄化し、私学教育への期待は増大しておりますが、費用負担の大きさで決定の模様！

(奈良県学習塾連盟)

●徳島県

二段階選抜の二年目となった県立高校入試は昨年よりも普通科進学校における前期選抜試験の独自性が強く表れ、難易度が高くなった。それに対して後期選抜試験の出題傾向も標準的な問題が多く見受けられるようになった。また、前期・後期受験校の選択には、ある程度の実力がある子でも失敗するケースが出てくる場合があるので、組合員一同、生徒指導に十分留意して欲しい。
中高一貫校に関しても二年目で受験希望者が多く競争率も高いまま推移していくと思われる。私立中学受験が無いに等しかった徳島県ゆえ、公立の中・高一貫受験に地域の熱い視線が注がれている。

(徳島県学習塾協同組合)

徳島県の高校入試は、昨年から前期後期の複数受験が始まって、今年で2年目を迎えた。昨年度の学習効果もあり、若干の落ち着きを取り戻した感がある。
徳島市内の総合選抜が廃止され、個々の高校の難易度は若干難化の傾向が見られる。郡部はさほどの変化は見られなかった。
めまぐるしく変化する県外での状況（塾による学校の設立、公設民営化等の議論）に比べると、本県の変化は遅々としている感が否めない。
センター試験の平均点も年々低下傾向にあるが、地元行政も保護者も全く反応せず、てまえどもの業界から見ると「手の打ち方」が見当たらない。バブル世代がそろそろ保護者層に登場し、一層その傾向に拍車がかかっているようである。
一方で、当然に四国三橋時代の効果が顕著に出始めたようである。特に京阪神から徳島市内への交通アクセスが容易となり、徳島大学や鳴門教育大学への県内勢の合格者数が激減している。

(徳島県私塾教育協同組合)

●香川県

香川県〜　県立志向の強い地域で、今年の公立高校の平均倍率は1.25倍、例年に比べ普通科高校の倍率が高かった。商業科は一部の高校では総合学科に変わり、将来的にはなくなる傾向。私立高校は生き残りをかけ、特待制度を多く出しているようです。

(香川進学研究会)

●愛媛県

中高一貫校への関心は今年度も高く、この傾向が定着してきている。高校受験に関しては県立高校への志望が多く、相変わらず公立志向が強い状況であった。県立高校への推薦入試も志願率25.6％で過去最高であった。一般入試においては、二段階選抜が定着してきている。

(愛媛学習塾連盟)

●岡山県

全国的に10県未満で実施されている“公立高・自己推薦入試”が今年度から岡山県でも始まりました。実業系の50％が２月中旬に決まり、普通科は20名であるが、昨年度と教室風景を異にするメンバーもいたようです。“学力低下”と“学力の二極化”傾向は本年からの“自己推薦入試”と相まって、より進行することは必至のようです。

(岡山県私塾連盟)

●鳥取県

鳥取県東、中、西部とも、各地区の県をトップ進学校の人気は例年並に高かった。中、西部において県立二番手進学校が例年に比べて志願者が少なく、低い競争率となった。実業高校は各地区とも学科によって、競争率に大きな差があった。県立高校入試問題は例年並の難易度といえるが、平均点は昨年より低くなるのではと思われる。

(鳥取私塾の会)

●広島県

公立高校志願者の割合が増加し、公立高校一般入試の倍率が上がり、そのことによって公立不合格者が増えて私立に入学するという皮肉な現象となった。また、県立広島中学校・高等学校という県立のフラッグシップの登場が話題になった。

（広島私塾連盟）

●福岡県

平成17年度の全日制県立高校の平均倍率は昨年1.36倍、今年度1.35倍とほぼ横ばい状態であった。募集定員が減少することで倍率が上がる傾向にある。しかし、今年倍率が上がると、翌年倍率が下がるという隔年現象を示す傾向もある。
福岡市内私立高校入試は、この３年間毎年入試制度が変化した。今年は、前期入試で合格した受験生が、後期入試で別の高校を受験することが可能になった。この制度で、落ち着くものと思われる。

(福岡県の入試状況)