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2018/3 塾ジャーナルより一部抜粋

海外大学医学部の卒業までのスケジュールと学費 第4回

私立・国公立大学医学部に入ろう.com代表 平野 晃康
名古屋セミナーグループ医進サクセス室長を経て、現在は私立・国公立大学医学部に入ろう.com代表。医療系・難関大学個別指導塾CMP代表。私大医学部受験の指導と正しい入試情報の普及に努める。入試情報誌「私大医学部入学試験を斬る2013」(名古屋セミナー出版)を編集・執筆、医療系データブック(大学通信)にコラムを寄稿。

 前号で海外大学医学部への進学にかかる費用について説明しましたが、今号では海外大学医学部生向けの奨学資金等について解説します。

 海外からの観光客の増加、経済産業省などが推進するインバウンド医療などの影響で、語学堪能な医師の需要は今後増加していくと考えられます。また、若い時期に海外大学で医学を学ぶという厳しい環境を選択した学生はモチベーションが高く、医師として高いポテンシャルを持っています。

 こうした学生の学業と生活を応援するため、公益財団法人海外医学生支援協会(IMESSA)、茨城県がそれぞれ奨学資金等を提供しています。

①公益財団法人海外医学生支援協会(IMESSA)

 IMESSAは、海外の医学部に留学し、将来、日本のへき地医療を担う若者を経済面で支援することを目的とする公益財団法人です。海外で学んだ医学生の多くは、日本の医学の常識にとらわれることなく、幅広い思考を持っ療活動に取り組むことができる人材リソースであるとし、そうした人材が日本のへき地医療の活性化を担うことを期待しています。 

 IMESSAは都道府県から資金を得ており、そのため、奨学金受給生は卒業後に都道府県知事の指定する病院で研修を行うことで償還が免除されます。

 貸与額は月額最大7万円、貸与期間は医学部での6年間です。ただし、成績不良の場合や留年した場合、無断での長期欠席や休学をした場合は受給資格が取り消されます。

 卒業後、日本の医師国家試験を取得し、IMESSAの指定する都道府県の知事が指定するへき地医療拠点病院または、これに準ずる医療へき地に所在する病院で研修または就職をし、その期間の1・2倍が貸与を受けた期間に等しくなった場合、奨学金の返還が免除されます。

 IMESSAで奨学金を受給した場合、卒後に一括償還しない限り、卒後最大5年間をへき地で過ごすことになります。この期間、どのようなキャリアになるかは前もって問い合わせておく方が良いでしょう。(詳細な規定については、公益財団法人海外医学生支援協会 TEL03‐5321‐6675までお問い合わせください。)

②茨城県海外対象医師修学研修資金貸与制度

 茨城県の医師修学研修資金貸与制度は、外国の医学校の医学課程在学中の学生が受給できる修学資金と、外国の医学校卒業後、日本の医師国家資格取得までの間に受給できる研修資金の2種類があります。

 但し、外国の医学校とは、どの医学校でもよいのではなく、入学のあっせんから在学中の生活、学業の支援を一貫して行っている事務局が日本国内にあり、卒業後にEUまたは米国いずれかの州の医師免許が取得できる医学校でなくてはいけません。

⑴修学資金

 修学資金は、外国の医学校に在籍する医学課程期間に在籍する医学部生のうち、将来、茨城県知事が指定する医療機関において医師の業務に従事する意思のある者が対象です。

 募集時期は7月で、提出書類に対する書類審査と面接により選考されます。

⑵研修資金

 研修資金は、外国の医学校を卒業し、外国医師免許を取得した人で、将来茨城県内の医療機関で医師の業務に従事する意思があり、茨城県知事が指定する医療機関(貸与者の意向を確認のうえ紹介します)において診療やカンファレンス等の実習など医師の業務に従事するための研修を受けている者を対象とします。

 外国の医学校は9月入学8月卒業であること、翌年2月の日本の医師国家試験の対策をする必要があることから、大学を卒業してから日本の医師国家試験を受験するまでの期間、予備校などで学習する必要があります。この期間の学習と生活の支援をすることがこの研修資金の目的です。

○返還免除要件

 返還が免除されるには、修学資金の貸与期間と研修資金の貸与の有無により異なりますが、一定期間茨城県内で医師としての業務に従事することが必要です。修学資金の貸与を受けた場合は、臨床研修2年に加えて、貸与を受けた期間を、さらに、研修資金の貸与も受けた場合は1年間の従事期間が必要となります。なお、研修資金のみの場合でも3年間の従事期間が必要となります。

 茨城県の海外対象医師修学研修資金貸与制度は、地域枠等と異なり、県が定める医師不足地域への勤務要件はありません。そのため、卒業後、茨城県知事が指定する医療機関で2年間の卒後臨床研修を行った後は、茨城県内の医療機関であればどの医療機関でも医師として従事することができます。また、貸与を受けた者のキャリア形成に関しては,茨城県地域医療支援センターのキャリアコーディネーター(医師)が本人の希望(診療科や専門医資格取得など)を面談により確認しながら支援いたします。

 この点が、日本国内のいわゆる「地域枠」を受験する場合との大きな違いです。茨城県内という制約はありますが、ある程度自由に卒後のキャリアを描けるというのは珍しい制度です。

(記載している内容は平成30年度募集予定の内容です。受け入れ可能な医療機関や返還免除要件等については、変更される可能性があります。詳細は茨城県保健福祉部医療人材課医師確保グループTEL:029‐301‐3191までお問い合わせください。)

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