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先行実施教材「Ｗｅ　Ｃａｎ」を公表

　小学校の英語教育の本格導入に向けての先行実施がいよいよ始まる。

　文部科学省のロードマップによれば、当初二〇十七年度は教科書の作成となっていた。そして昨年九月二十一日、文科省は十八年度と十九年度の次期学習指導要領のへの移行措置期間に使用する小学校英語五・六年生用教材「Ｗｅ　Ｃａｎ」を公表し、マスコミ各社は一斉に報道した。

　文部科学省は 二十一日、英語が正式教科となる次期学習指導要領を実施する前の移行期間 （二〇十八、十九年度）に小学五、六年生が使う英語教材「Ｗｅ　Ｃａｎ」を公表した。

　英語に親しみやすいように従来の教材で重視していた「話す・聞く」力に加え、中学から本格化する「読む・書く」力も育てる。今年度中に全国の国公私立の小学校に配布する。

　小五、六年の外国語活動は現在年三十五 コマが必修だが、 十八、十九年度は五十コマ、英語が正式な教科になる二十年度以降は年七十コマに増える。二年間の移行期間中は検定教科書がないため、文科省が教員や専門家の意見を取り入れて教材を作成。地域や学校ごとに授業時間が異なるため、活用方法は現場の判断に任せる。

　教材の中身は五、六年生用とも九〇ページ前後。映像を見て質問に答えたり、音声から概要を聞き取ったりする。文章の音読や書き写しなど、読み書きの要素を取り入れた。過去形や動名詞などの表現も学ぶ。　教材では英語の学習を通じて世界や日本の文化を学べるように工夫した。文科省は「次期学習指導要領に準拠し、二十年度以降の英語の教科書になり得るような内容にした」と説明している。

　英語の教科化をめぐっては、教員の教える力が十分かも懸念されている。文科省は教材と合わせ、教員向けの指導書や学習指導案も公表。英会話の模範例や映像、音声教材も用
意するなどして、円滑な授業につなげる。（日経電子版2017.9.21 より抜粋）

オリンピック向けの
コミュニケーションを想定

　当初有識者会議でのロードマツプに予定した教科書の作成とは異なって、二〇十八、十九年度のみ使用する教材として作成し、各教科書会社が作成する英語の教科書は、十八年度検定、十九年度採択の予定としている。

　つまり二年間だけ使用する教材として、「Ｗｅ　Ｃａｎ」は作られて、すべての国公私立の小学校に今年度配布される。

　また昨年九月二十一日には、五反田のＴＯＣにおいて新教材説明会を開催。模擬授業を取り入れながら今回の新教材の説明と活用方法等を周知した。

　二年間使用する教材は、目前に迫ったオリンピック・パラリンピック教育を大きく取り上げている。まさに二〇二十年にオリンピックに訪れる外国人とのコミュニケーションを
想定した教科書といえよう。

　多くの子ども達にとって興味のある卓球の石川佳純選手やサッカーの長友佑都選手、ｉｐｓ細胞でノーベル賞に輝いた山中伸也教授などを取り上げて、英語の四技能の習得を目指している。また、これに付随して、平成二十九年十一月十三日に、小中高を通じた外国語教育の抜本的強化のイメージをＣＥＦＲとの比較も含めて発表。新たな外国語教育の方向性を打ち出した。それに伴い、小学校外国語教育に係る新教材作成の背景を二〇十四年から二〇二十一年までのロードマップとして公表、学習指導要領改訂のポイントや移行措置のポイントについても小学校高学年・中学年それぞれに説明を加えている。

　そして十二月八日には、「新学習指導要領に対応した小学校外国語新教材について」と題して、三年生用教材から六年生用教材まで付録を含めて公表し、指導書サンプルとして、三年指導書と五年指導書それぞれ一単元分を公表した。加えて年間指導計画例も各学年７月版も併せて発表している。

訪日外国人対応の共通語に

　ここ数年インバウンドの外国人の数が急速に増えつつあり、オリンピックのみならず訪日外国人への対応が急務になりつつある。

　昨年は二千八百万人近くと増え続けており、本年は三千万人台にのることは確実だ。小学校の英語教育もコミュニケーションを第一に考えているが、この度情報通信研究機構では、「ボイストラ」というソフトを立ち上げ、スマートフォンを使って二十か国語以上の言語と相互にコミュニケーションを取れるソフトを開発、試用を開始した。使いやすく、ほぼインバウンドの外国人のすべてを網羅して膨大な会話例を想定したものだ。是非積極的に活用して役に立てて行きたい。

　これから日本の国内では、多言語が飛び交う時代になるのかもしれない。その中でも、世界の共通語としての英語教育はますます重要性が増すことになるだろう。