■神奈川県私塾協同組合
ゆとり教育の見直しを進めていって欲しいと思います。土曜日の授業再開も含めて、学習時間の確保もお願いしたいです。
■全国学習塾協同組合
戦後60年以上を経過して、教育についても大きなひずみが生じてきている。子どもたちの目線に立って全般に見直すことが必要ではないか。
■T.S.Kネットワーク
問題点の事実を掴む事にもっと専念してほしい。いつも対策が迷走している。
■播磨民間教育ネットワーク
例えば、2003年３月に、声高らかに宣言された「英語が使える日本人育成計画」は、今日の経済・社会・文化などの国際化の進展に沿うために、５年間の準備期間を経ての2008年度から、英語で英語を教えることを、全国の公立中高等学校で一斉に開始することを骨子とした画期的なものでした。
ところが、地方に行くに従い、また年度を経るに従い、その準備は次第に色あせて、予定の2008年を１～２年も前にして、すでに消滅かというほどに影が薄くなりました。
この間に、そのような改革案を作る基となった社会全般の国際化の現実だけは、確実に進んできました。にもかかわらず、教育の世界では大学入試のためのセンター試験で、基礎的なレベルのリスニングテストが果たされるようになっただけで、他には顕著な前進は見られません。その結果、生徒や教師に求められた2006年度の英検合格者の割合は、目標水準に遠く及ばないことが明らかとなりました。〔神戸新聞３月３日付き報道「英語力、生徒も教師も低水準」〕。
小学生向けの英語教育の正規教科採用問題を含め、わが国の現状と将来を左右するような重要なテーマですら、このように、改革実現が進まないことを見れば、このたびの「教育再生会議」にも、何も期待はできません。
ただ、子どもたちの伸びる芽を摘むような負の改革だけはしないで頂きたいと願っています。
■七味会（教研グループ）
地元に近い文京区郁文館夢学園の理事長・渡辺美樹氏（再生会議委員として出席している）の発言「人生において中・高校時代は人格、資質形成が重要で夢を抱くことを多く設ける必要がある」。普通の委員と異なって注目している。また、女性３人の委員がいるが、発言が少ないのが気になる。
■私塾協議会
目標を目指して勉強に励むことが、子どもの成長に欠かせないこと。競い合うことによって、意欲が高まり、人間形成につながるという意識を高め、その教育を実感すること。
■徳島県私教育協同組合
この記事が「5月号」に発表される頃には、再生会議の全容が明確になっている。有識者の中には、非常に物議を醸した発言で、注目されたことがあったことはご案内の通りである。私個人の意見は当然それなりにはっきりと持っているが、立場上、この場で差し控えたい。
■青森県学習塾協議会
「ゆとり教育」からの方向転換は難しいものがあろうが正すべき所は正し、日本の将来を担う子どもたちが世界に比して少なくとも互角にわたりあえるよう今後の教育の抜本的な見直しを期待したい。
■東京私塾協同組合
特になし、野依良治・教育再生会議座長による「塾不要論」は時代錯誤も甚だしい。
■名古屋進学塾連盟
期待していません。会議の委員もはたしてマクロ的に「教育」に精通されている方は何人みえるのでしょう。個性的な方が揃っていらっしゃるようで方向が定まるかも疑問です。
■泉州私塾連合会
会としてのコメントはありません
■JUKU21世紀の会 東京英研フォーラム21
今回のみでは期待はほとんどないと思われる。役員の逃げが見え見えだ。
■大井町から教育を考える会
質の高い、正しい倫理観を持ち得る教育を児童・生徒に実践できる現場作りを目標の１つにして欲しい。塾はそういう事も含めプロの集団であることを認識して欲しい。
■富山県学習塾協議会
７つの提言Ⅰ「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する。―「塾に頼らなくても学力はつく」という提言について、授業時数10％増加程度で具体性を持たせられるか大いに疑問である。実現可能な具体案を提示し、「塾はずし」的なささいなことでなく官民一体となって日本の教育再生に望んで欲しい。
■岡山県私塾連盟
残念ながら将来を見通した政策が少なく、その折の内閣支持率に左右される傾向があるようです。とりわけ英語教育は地方で小学生から実施されながら、文科省では否定的見解のようで、統一性のなさが気になります。
■とくしま塾教育研究会
何も期待しない。何かするとより悪くなるから。教育を政争の具にしてほしくない。国民の生活が先であろう。
■かながわ民間教育協会
教育再生会議の議論が何処へ向かっているのかハッキリ伝わってこない。また、野依座長の「塾禁止」発言は看過できない。しかし、我々は抗議するだけでなく活動形態により役割分担をし、塾人の声を反映させると共に、学習塾の歴史・社会的位置付けとその責任を認識し、加えて学習塾の意識改革に結び付けては如何だろうか。
■ＮＰＯ塾全協 西日本ブロック
具体的なことを期待するのは無理かもしれませんが、国民の眼が教育に向けられる機会が多くなることは良いことだと思います。（村田事務局長）
教育はすべて教師の力量にかかっている。教員免許更新制の徹底的な見直しが必要。熱意のない指導力不足の教員を現場から排除できればずい分変わると思います。（後田多理事長）
■埼玉県私塾協同組合
様々な提言がなされているが、官邸主導で「公教育改革」を掲げた以上は、より迅速で効果的な制度改革を本気で実行に移していただきたい。とりわけ、学力向上のための、「ゆとり教育の見直し」はもちろんであるが、「教員免許更新制度・学校評価制度の導入」といった提言も大いに歓迎したい。
■塾教育研究会（JKK）
期待できない。なぜなら、先ず、教育をめぐって中教審、教育再生会議、規制改革会議など、ばらばらな機関が勝手な議論をしていること、次に、これらの機関の委員に教育学者がほとんどいないこと、さらに、教育予算を増やすどころか減らす方向で議論されていること（ちなみに、日本の教育予算はＯＥＣＤの中でＧＤＰ比で最下位の3.5％であり、学力の高い北欧諸国の半分に近い）、さらに、経済格差が教育格差並びに学力格差を引き起こす中でそれに対する配慮が議論されていないこと、などの理由による。
もし選挙対策でなく教育を本当に再生する気があるのなら、先ず教育予算を増やすこと、20人学級にすること、教員の専門性を高め研修を徹底し教材研究に専念できる環境を作り上げることである。
■茨城県学習塾協同組合
生徒のいじめや自殺の防止に向けて国が積極的に動き出したことをまず評価したい。対策が実を結ぶまでには時間がかかると思うので、継続的にじっくり審議してもらいたい。（菊地副理事長）
■愛知進学研究会
今は特にないが、成り行きは注意深く見守っていたいと思う。
■全日本私塾教育ネットワーク
あまり...
■NPO法人全国放課後週末支援協会
現在顕在化している教育の諸問題は、少子化や格差社会による子どもの家庭内の地位の変化、家庭内生活環境の変化、親の意識の変貌によるものであるから、学校や制度の改革を試みても徒労に終わると思われる。新たな国家目標の創出と新しい倫理観の提案がなければ解決には結びつかないであろう。
■愛知県私塾協同組合
「学力低下」に対する対応以上に社会生活に対応できる「人間づくり」ができる教育施策を望む。
■関西私塾教育連盟（関私連）
報道されている会議の内容等はさほど問題ではなく、実行できるか否かが問題である。今回の教育再生は国をあげて一丸となって取り組み改革すべきで、内閣、文部科学省が強いリーダーシップを発揮することを期待する。
■学校外教育研究会
「放課後子どもプラン」でボランティアの協力で行う「土曜スクール」等、塾講師が参加する動きが多々見られるが、慎重に行動すべきだと思う。塾はあくまで「自由な教育の場」であり、自らの首をしめることにならないようにしたい。
■福岡学習塾連盟
１．心の教育の強化
２．学力アップの対策
３．先生の質、向上の対策
■民間教育連盟
いろいろと問題はあるが、具体的に方針を打ち出し再生していこうとする基本姿勢は、今までの中央教育審議会とは違って評価できる。しかしながら、中教審との関係や野依発言（「塾不要論」）など課題も多い。また、公教育の再生ばかりでなく、私教育にも目を向けるべきである。
■佐賀県私塾協会
「家庭」「学校」「地域」「企業」と社会全体が総力を挙げて教育の役割を担う中で、文科省の「放課後子ども教室」では「勉強きらいな子」「学力の低い子」をいかにして向上させるか、公教育だからできる事をやって欲しい。
また、徳育教育を本気で具現化する事が急務。学力向上に貢献している学習塾にまかせられる事柄はまかせて欲しい。
■和歌山県私塾協同組合
塾組合としては特にありません。
■鳥取私塾の会
小・中学校で１クラスを30人以下の学級にすること。
■宮城県私塾協同組合
財政難の政府が、口先だけでできるアドバルーンとして利用している。無責任で信用度ゼロ。しかし、最も弱い環である塾タタキに帰結するので、対応策を早めに立てるべし。 |
2007/5
塾ジャーナルより一部抜粋
