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2005/7 塾ジャーナルより一部抜粋

子どもの安全管理を考える

     
 

 子どもが犠牲になったり、傷つけられたりする事件、事故が社会問題化している現在、夜間、子どもを預かる学習塾は、子どもの安全確保、管理にどう対応すべきなのか。そして、その対策の費用対効果は、実効性は、保護者の協力は得られるのかなど、クリアしなければならないハードルは高い。今回はICタグによるセキュリティサービスを導入した学習塾と、そのシステム開発を手がけたコンピューター関連会社に話を聞いた。

なぜICタグか

 多くの親は成績向上や進学実績を第一の基準に学習塾を選んできた。だが、治安の悪化は塾本来の勝負どころである実績に加え、安全管理面での課題を突きつけている。
最近では、携帯電話を持つ小学生がさほど珍しくないという。「奈良小学女児殺人事件」でも、被害女児は携帯電話を持っていたことは記憶に新しい。だが一方で、小学生に携帯電話を持たせることに不安を覚える保護者が79%に上るという調査結果もあるなど、自己管理面で必ずしも携帯電話を持たせることに親たちは肯定的ではない。逆に犯罪に巻き込まれるのではないかという不安を拭いきれないからだという。

 家庭にとってはかかる費用も無視できない。もっと安価に子どもの安全を確認できないか。そんな思いは親と塾経営者の共通のものなのかもしれない。
ICタグによる安全管理システムは子どもの居場所確認にとどまらず、学習塾にとって利用価値が格段に高まる機能性を有している。費用対効果面で親の理解を得る以上に、付加価値の提供、業務の合理化にも一役買ってくれそうなところが魅力である。

 

登下校メール配信システムの導入
進学教室 浜学園・明石教室に聞く

 兵庫、大阪を中心に近年は名古屋、岡山、愛知にも教室展開を広げる浜学園の明石教室は、塾生全員が中学受験を目指す小学生だ。同教室で主事を務める平原佳幸さんは最近、塾生が電話をかける光景を多く目にするようになったという。塾に到着すれば「今、着いたよ」、授業が終われば「これから帰る」と親に連絡を入れている。
日々、報道される子どもを取り巻く事件、事故は塾通いをさせる家庭にとって、他人事ではない。平原さんは治安悪化が加速する中、学習塾に「安全管理」の付加価値が必要だと意識し始めた。実際、周辺の学習塾でセキュリティ・システムを導入したという話も耳にしていた。安全管理を至上命題に掲げる時代がやってきたといっても過言ではない。浜学園でコンピューターシステムを統括する藤慎治システム部長も「生徒の安全管理は第一優先課題です。これを保障してこそ、塾はじっくり学力伸長に取り組めるのです」と語る。
  こうした状況のもと、6月から明石教室では「オルパスメール」の導入に踏み切った。オルパスはシャチのオルカと“All Pass(全員合格)”を組み合わせた、おなじみ浜学園のキャラクターである。このキャラクターをあしらったカードに安全管理機能をシステム化したのが「オルパスメール」だ。

 キャッシュカードくらいの大きさで、教室に設置されたカードリーダーにかざすだけで、入室、退室の時間を保護者にメールで知らせることができる(定期入れに入れたまま自動改札機にかざすパスカードを思い描いていただきたい)。カードに入力された情報の読み取りは非接触で行えるため、リアルタイムに保護者に自動的にメール配信できる。導入から1週間で生徒はこの新しい習慣にすっかり慣れ、保護者からも歓迎されているという。

 目下のところ希望する生徒のみが利用しているが、平原さんは将来、利用者は増えると見ている。利用希望者は初期費用として申し込み時にカード代とホルダー代500円(ストラップ付は1,000円)を支払う。ほかに利用料として月額400円が必要。平日の夜に開講しているコースでは半数の生徒が利用しているという。

 浜学園にシステムを提案したのは株式会社NAJ。ハード機器、ソフトウェアの販売はもとより、システムをユーザーニーズに適合させ、各企業にとって操作の簡易性も含め、使いやすいシステムの提案をモットーとするコンピューター関連会社だ。浜学園のように23教室を展開し、約1,000人の職員を抱える学習塾では生徒の安全管理としてはもちろん、将来、講師の出退勤管理など、本部で全教室の管理を一元的に行うこともできる。
また、保護者とのコミュニケーションツールとしての活用も広がりそうだ。入退室時間の記録だけでなく、台風接近時の一斉連絡も可能。さらに、成績や授業に関する個別の連絡を取るにも便利だ。携帯電話だけでなく、パソコンやLモードに連動しているシステムで最大3箇所まで配信できる。

 その上、既存のメール配信機能に加え、塾生が複数の教室へ通うケースでも柔軟に対応できるなど、使い方にあわせシステムを自在に変更できる。この情報配信システムの本来の商品名は「見まもメール」だが、導入する企業がそれぞれのネーミングで、活用の幅を広げていくことができる。

 学習塾にとってはカードリーダーやシステム作りなどコストもかかるが、長期的に見れば“益”もまた大きいと言えそうだ。時代が求めるシステムは今後、急速に広がりを見せるだろう。

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